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地質地盤情報協議会 平成19年度活動

地質調査総合センター 第10回シンポジウム
地質リスクとリスクマネージメント −地質事象の認識における不確実性とその対応−

日時 2008年3月11日 (火) 13:00〜17:15
場所 秋葉原ダイビル5F 5B会議室
主催 独立行政法人 産業技術総合研究所 地質調査総合センター・産学官連携推進部門、社団法人 全国地質調査業協会連合会、地質地盤情報協議会
共催 独立行政法人 土木研究所
案内HP 地質調査総合センター 第10回シンポジウム

地質地盤情報協議会の目標のひとつである新ビジネスモデルの創出に関連して、新ビジネスとして期待される「地質リスクマネージメント」について、さまざまな視点からご講演・ご議論いただきました。160名以上の参加者を集める大盛況のシンポジウムとなりました。

終了報告 GSJニュースレターNo.42

地質調査総合センター 第8回シンポジウム
公共財としての地質地盤情報 −ボーリングデータの整備と活用−

日時 2007年7月25日 (水) 14:00〜17:30
場所 秋葉原コンベンションホール
主催 産総研地質調査総合センター、地質地盤情報協議会、産総研産学官連携推進部門
後援 (社) 全国地質調査業協会連合会、(NPO) 地質情報整備・活用機構、日本地質学会、日本応用地質学会 日本地球掘削科学コンソーシアム陸上掘削部会
案内HP 地質調査総合センター 第8回シンポジウム
終了報告 GSJニュースレターNo.35


地質地盤情報協議会 平成19年度総会

第1回総会
日時 2007年5月29日 15:00より
場所 産総研秋葉原サイト
議題 ・ 第一号議案 平成18年度収支決算
・ 第二号議案 平成19年度収支予算
・ 第三号議案 運営委員の交代
報告 平成19年度各種手続きのご案内
講演会
日時 2007年5月29日 15:45より
場所 産総研秋葉原サイト
講演 ・ 「都市地質研究の展開
- 地下地質情報データベースと3次元地質モデルの構築 -」
産総研地質情報研究部門主幹研究員 木村克己氏

・ 「地質情報を活用した新規事業への展開」
全地連情報化委員長 中田文雄氏
第2回総会
日時 2008年3月11日 10:00〜11:30
場所 産総研秋葉原サイト
議題 ・ 第一号議案 平成19年度事業報告
・ 第二号議案 主催シンポジウムにおける宣伝活動について
・ 第三号議案 平成20年度事業計画
報告 平成19年度会計報告 (暫定)


地質地盤情報協議会 平成19年度運営委員会

第1回
日時 2007年4月27日 14:00より
場所 産総研臨海副都心センター
出席 栗本、岩松、中山、松村、池田、榎本、下川、古宇田
(事務局 : 佐脇、伊藤、斎藤)
第2回
日時 2007年7月19日 14:00より
場所 産総研秋葉原サイト
出席 栗本、岩松、桑原、榎本、松村、古宇田
(事務局 : 伊藤、斎藤、角井)
第3回
日時 2008年1月29日 14:00より
場所 産総研秋葉原サイト
出席 栗本、岩松、池田、榎本、新関、松村、下川
(事務局 : 牧野、吉川、中澤)


地質地盤情報協議会 平成19年度事業計画

    本協議会の平成18年度活動の成果として、提言書「地質地盤情報の整備・活用に向けた提言 -防災、新ビジネスモデル等に資するボーリングデータの活用-」を作成し、公開する見通しがたった。
    平成19年度、本協議会は本提言書の内容を広く関係者に周知し、ボーリング データの整備と公開に関する共通認識を構築することに努めるとともに、ボーリングデータの整備・公開の促進のための方策を検討、実施する。具体的な活動は以下の通りである。
  1. 提言書で記述した法的な整備については、関連省庁や地方公共団体等への働きかけを通じて、具体的に立法が必要か、あるいは運用で対応できるかどうかを検討する。
  2. 意見交換会を通じて、新しいビジネスモデルの可能性を探り、その具体策を検討する。
  3. 本提言書の内容を広く関係者に周知し、ボーリングデータの整備と公開に関する共通認識を構築することに努めるため、シンポジウム等の開催を計画する。ただし、他省庁の委員会提言やシンポジウム開催、および他機関との連 携を考慮した上で、効果的な課題設定と開催時期・方法を選択する。
(2006年2月28日承認)


地質地盤情報協議会 平成19年度予算

平成19年5月29日
項目 金額 (単位・円) 適用
収入の部
前年度からの繰越金 27,320
寄付金 (1万円×24口) 240,000
合計 267,320
支出の部
通信費運搬費 (案内通知等) 20,000
イベント・研修支援費 127,320 シンポジウム
運営委員交通費 (運営委員会3回) 120,000
合計 267,320
(2007年5月29日承認)


地質地盤情報協議会 平成19年度事業報告

    平成19年度は、昨年度とりまとめを行った提言書「地質地盤情報の整備・活用に向けた提言 -防災、新ビジネスモデル等に資するボーリングデータの活用-」を関係機関等へ配付するとともに、地質調査総合センター第8回シンポジウム「公共財としての地質地盤情報 ―ボーリングデータの整備と活用―」、及び同第10回シンポジウム「地質リスクとリスクマネージメント ―地質事象の認識における不確実性とその対応―」を開催し、ボーリングデータの整備と公開に関する共通認識の構築に努めた。また、本協議会の宣伝用パンフレットを作成した。経緯は以下の通り。
4月27日 第1回運営委員会 (産総研臨海副都心センター)
出席 栗本、岩松、中山、松村、池田、榎本、下川、古宇田
(事務局: 佐脇、伊藤、斎藤)
5月29日 第1回総会及び講演会 (産総研秋葉原サイト)
議題 平成18年度収支決算及び平成19年度収支予算、運営委員の交代
講演会
  • 都市地質研究の展開 -地下地質情報データベースと3次元地質モデルの構築-
    産総研地質情報研究部門 主幹研究員 木村克己氏
  • 地質情報を活用した新規事業への展開
    全地連情報化委員長 中田文雄氏
7月19日 第2回運営委員会 (産総研秋葉原サイト)
出席 栗本、岩松、桑原、榎本、松村、古宇田
(事務局: 佐脇、伊藤、斎藤)
7月25日 地質調査総合センター第8回シンポジウム (秋葉原ダイビル2階)
テーマ 「公共財としての地質地盤情報 ―ボーリングデータの整備と活用―」
主催 産総研地質調査総合センター、地質地盤情報協議会、産総研産学官連携推進部門
9月30日−10月5日 地質リスクに関する取り組みの実態把握調査 (米国カリフォルニア州)
    (社) 全国地質調査業協会連合会と地質調査総合センターと共同で実施。ビジネスモデル実現のための活動の一環であり、2008年3月11日の地質調査総合センター第10回シンポジウムにおいて報告予定。
1月29日 第3回運営委員会 (産総研秋葉原サイト)
出席 栗本、岩松、池田、榎本、新関、松村、下川
(事務局: 牧野、吉川、中澤)
3月11日 第2回総会 (産総研秋葉原サイト) 及びシンポジウム (秋葉原ダイビル5階)
第2回総会 (産総研秋葉原サイト)
議題 平成19年度事業報告、平成20年度事業計画等

地質調査総合センター第10回シンポジウム (秋葉原ダイビル5階)
テーマ 「地質リスクとリスクマネージメント ―地質事象の認識における不確実性とその対応―」
主催 産総研地質調査総合センター、産総研産学官連携推進部門、全国地質調査業協会連合会、地質地盤情報協議会
(2008年3月11日承認)

地質地盤情報協議会 平成19年度決算

平成20年5月8日
項目 金額 (単位:円) 適用
収入の部
前年度からの繰越金 27,320
寄付金 (1万円×16口) 160,000
収入合計 (a) 187,320
支出の部
通信費運搬費 (案内通知等) 5,840
イベント・研修支援費 0
印刷製本費 37,800 協議会パンフレット
運営委員交通費 (運営委員会3回) 101,440
支出合計 (b) 145,080
収支 (a)-(b)
次年度繰越金 42,240
(2008年5月8日承認)