沿革

地質調査所 / 地質調査総合センターの沿革

「地質調査総合センター」は、明治15年 (1882) に前身の「地質調査所」が設立されて以来、創立130年あまりを数えます。平成13年 (2001) に中央省庁再編に伴い「地質調査所」の名前はなくなりましたが、それまで地質調査所が行なってきた研究と業務は「国立研究開発法人産業技術総合研究所 地質調査総合センター」が引き継いでおります。
この間の地質調査所 / 地質調査総合センターの歩みは、下記資料で詳しく見ることができます。

[ 地質調査所 / 地質調査総合センター年表 ]

1878 (M11) 内務省地理局に地質課設置。東京市赤阪区葵町。
1882 (M15) 地質課を廃し、地質調査所を創立 (2月13日)。農商務省に所属。東京市赤阪区葵町。
1925 (T14) 商工省に所属。東京市麹町区大手町。
1943 (S18) 軍需省に所属。東京市京橋区木挽町。
1945 (S20) 各地に分散疎開。空襲で庁舎焼失。地下資源調査所と改称。商工省に復帰。
1946 (S21) 川崎市久本に移転。4出張所を設置。
1948 (S23) 新設の工業技術庁に所属。名称が地質調査所に復帰。北海道所支所を設置。
1949 (S24) 商工省が通商産業省となる。機構改革。5部 (地質部、鉱床部、燃料部、物理探鉱部、技術部)、3課、4支所、4駐在官に改組。
1952 (S27) 工業技術庁が工業技術院となる。北海道以外の支所を廃して6駐在官とする。
1965 (S40) 応用地質部を新設。
1967 (S42) 総務部、研究企画官、海外地質調査協力室を新設。6駐在官を6出張所に改組。
1974 (S49) 海洋地質部を新設。地質調査船「白嶺丸」就航。
1975 (S50) 地殻熱部を新設。応用地質部を環境地質部に改組。
1979 (S54) 筑波研究学園都市に移転。
1980 (S55) 地質標本館の一般公開開始。
1982 (S57) 創立百周年。
1986 (S60) 四国出張所を廃止。地質情報解析室を新設。
1988 (S63) 機構改革。東北、名古屋出張所を廃止。8研究部 (地質、海洋地質、環境地質、 地殻熱、鉱物資源、燃料資源、地殻物理、地殻化学)、地質情報センター、 地質標本館、総務部、企画室、国際協力室、地質相談所、北海道支所、 3地域地質センター (中部・近畿、中国・四国、九州) に改組。
1992 (H4) 中国・四国地域地質センター廃止。鉱物資源部4課を3課に改組。国際地質課、 国際プロジェクト課新設。
1993 (H5) 国際研究協力官新設。
1995 (H7) 九州地域地質センター廃止。近畿・中部地域地質センターを大阪地域地質センターに改組し、同センターに地域地質研究官を設置。
1997 (H9) 研究系の課を研究室制に変更 (97.4)。機構改革、8研究部 (地質、海洋地質、 環境地質、地震地質、地殻熱、資源エネルギー地質、地殻物理、地殻化学)、 地質情報センター、地質標本館、総務部、企画室、国際協力室、地質相談所、 北海道支所、大阪地域地質センターに改組 (97.7)。
2001 (H13) 中央省庁改編に伴い、工業技術院傘下にあった15研究所が (独) 産業技術総合研究所 (産総研) として統合され、地質調査所は産総研 地質調査総合センター となる。地質調査所時代の研究部等は、産総研内の3研究部門 (地球科学情報研究部門、地圏資源環境研究部門、海洋資源環境研究部門)・2研究センター (深部地質環境研究センター、活断層研究センター) および関連部門 (地質標本館、地質調査情報部、国際地質協力室、関西地質調査連携研究体、北海道地質調査連携研究体) に再編される。
2004 (H16) 海洋資源環境研究部門および地球科学情報研究部門を母体として地質情報研究部門を新設 (2004.5)。地質調査情報部および国際地質協力室を母体として地質調査情報センターを新設 (2004.8)。
2007 (H19) 深部地質環境研究センターを2006（H18）年度末で終了し、深部地質環境研究コアを新設（2007.4）。
2009 (H21) 活断層研究センターを2008（H20）年度末で終了し、旧活断層研究センターと地質情報研究部門の地震関連グループを統合して、活断層・地震研究センターを新設（2009. 4）。
2014 (H26) 活断層・地震研究センター及び瀬戸内海沿岸環境技術連携研究体を2013（H25）年度末で終了。旧活断層・地震研究センターと、地質情報研究部門の火山関連グループ及び地質長期変動関連グループを統合して、活断層・火山研究部門を新設（2014.4）。