知的基盤整備

知的基盤整備計画の概要

　地質調査総合センターは、1882年に産総研の前身である地質調査所が設立されて以来、140年の長きにわたり、日本で唯一の「地質調査」のナショナルセンターとして、地質情報の整備に取り組んでいます。

　日本は地震や津波、火山噴火、土砂災害等の地質災害を繰り返し経験してきた災害大国です。したがって、国や自治体等の産業立地・資源エネルギー・防災に関する計画の策定においては、地層や岩体、断層の分布等の精度と確度の高い地質情報が必要です。

　2021年5月には第3期知的基盤整備計画（～2030年度）が経済産業省から公開されました。地質調査総合センターでは、社会情勢を踏まえ、直ちに重点化・加速化すべき施策として「土砂災害防災・減災へ向けた地質情報の活用と提供」等を実施いたします。