取組内容

第3期知的基盤整備計画における整備項目

地質調査総合センターでは、第3期知的基盤整備計画に則り、以下のテーマの取組を継続して進めています。

(1) 陸域地質

実施内容 日本列島の陸域に分布する岩石や地層、断層等の分布を示した地質図(地質図幅)を整備します。国や自治体、民間企業の実施するハザードマップ作成や防災対策、産業立地等の基礎資料としての利活用を通じ、国土の持続可能な利用や災害軽減等の安全・安心な社会の実現に貢献します。 左上図:5万分の1地質図幅「池田」 / 右上図:20万分の1地質図幅「野辺地」 / 下図:20万分の1日本シームレス地質図v2左上図:5万分の1地質図幅「池田」 / 右上図:20万分の1地質図幅「野辺地」 / 下図:20万分の1日本シームレス地質図v2
成果
中長期目標 社会的に重要度の高い地域(重点化地域)を優先し、2030年度末までに合計40区画分の地質図幅を整備します。
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(2) 海洋地質

実施内容 日本列島周辺海域における地質構造や海底表層堆積物の分布等の海洋地質情報を整備します。海洋資源開発や海洋再生可能エネルギー設備整備等の海洋利用に資する基盤情報を提供し、我が国の経済・社会の持続可能な発展に貢献します。 図:北海道南方の20万分の1海域地質図図:北海道南方の20万分の1海域地質図図:海底表層堆積物の採取風景図:海底表層堆積物の採取風景
成果 海洋地質図
中長期目標 2030年度末までに、南西諸島や沖縄トラフ周辺の地質情報整備を進め、10区画の整備を完了させます。
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(3) 都市域の地質地盤図

実施内容 人口が密集する都市域の地下の地層の空間的広がりを示した地質情報を整備します。二次利用しやすいデータ形式で地下の地質地盤情報の発信を行い、都市域における国や自治体の災害リスク評価の高度化や都市インフラ整備の効率化に貢献します。 図:東京都区部の地質地盤図図:東京都区部の地質地盤図
成果 3次元地質地盤図
中長期目標 2030年度末までに、人口が密集する大都市圏の東京とその近傍、名古屋地域等において3次元地質地盤図の整備を展開します。
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(4) 沿岸域地質

実施内容 日本列島周辺海域における地質構造や海底表層堆積物の分布等の海洋地質情報を整備します。海洋資源開発や海洋再生可能エネルギー設備整備等の海洋利用に資する基盤情報を提供し、我が国の経済・社会の持続可能な発展に貢献します。 図:陸域のボーリング調査、海域と陸域の物理探査の結果を総合的に解釈し、海域と陸域を繋ぐ地質情報を整備する図:陸域のボーリング調査、海域と陸域の物理探査の結果を総合的に解釈し、海域と陸域を繋ぐ地質情報を整備する
成果 海陸シームレス地質情報集
中長期目標 2030年度末までに紀伊水道沿岸域及び播磨灘沿岸域において海陸シームレス地質情報集の整備を行います。
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(5) 火山地質

実施内容 火山防災のために監視・観測体制の充実等が必要な火山(主に常時観測対象50火山)において、過去の火山噴火履歴や火口位置、噴火堆積物等の分布情報を整備し、国や自治体の火山防災関係機関への情報提供を通じて火山防災に貢献します。 図:姶良カルデラ入戸火砕流堆積物分布図図:姶良カルデラ入戸火砕流堆積物分布図 図:恵山火山地質図図:恵山火山地質図
成果
中長期目標 2030年度末までに、大規模火砕流分布図と社会的要請と活動度の高い8火山を対象とした火山地質図の整備、火山データベースの地質データの高度レイヤー化を実施します。
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(6) 活断層

実施内容 社会的影響が大きい活断層や基礎データが不足している活断層の位置や活動性等の情報を取得、整備します。国の地震本部への情報提供を通じて、国や自治体の活断層・地震災害の防災・減災対策等に貢献します。
成果 活断層データベース
中長期目標 2030年度末までに、地震発生確率が不明である10断層を調査し、活断層データベースでは活断層(約600断層)と調査地点(約2万点)の位置精度を向上させます。
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(7) 津波

実施内容 津波堆積物等、古地震・古津波に関する地質情報の収集と整備、それらに基づいた巨大津波の波源モデルの公開を行います。国が行う海溝型地震の長期評価や防災施策だけでなく、自治体のハザードマップ等への活用を通じ、津波災害の防災・減災に貢献します。 図:津波浸水履歴情報の整備手順。津波堆積物調査等による地質情報の収集と解析により津波発生履歴を解明し、それらの情報に基づいて津波浸水計算を行うことで波源の断層モデルを提案する。図:津波浸水履歴情報の整備手順。津波堆積物調査等による地質情報の収集と解析により津波発生履歴を解明し、それらの情報に基づいて津波浸水計算を行うことで波源の断層モデルを提案する。
成果 津波浸水履歴情報集(仮)
中長期目標 2030年度末までに、千島海溝、日本海溝南部、相模トラフ沿いの過去の巨大地震・津波に関する情報を公開します。
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(8) 地下水

実施内容 地下水の水位や水質、水温などの情報を収集し、利活用促進を見据えてウェブ上で公開します。地域の地下水資源の保全や国や自治体による地下水を利用した省エネルギー対策技術、企業による地下水の新ビジネス創出に貢献します。 図:水文環境図。説明書とマップをウェブにて閲覧できます。図:水文環境図。説明書とマップをウェブにて閲覧できます。図:水文環境図の構造。地域の地下水情報がレイヤーとして収録されています。図:水文環境図の構造。地域の地下水情報がレイヤーとして収録されています。図:リスト画面か説明書にて見たい情報を選択してマップに表示させます。図:リスト画面か説明書にて見たい情報を選択してマップに表示させます。
成果 水文環境図、全国水文環境データベース
中長期目標 2030年度末までに、水文環境図6地域以上を公開します。また地表水の情報など全国水文環境データベースのデータ拡充を実施します。また情報発信方法の改善をおこなっていきます。
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(9) 鉱物資源

実施内容 国内外の鉱物資源ポテンシャル把握及び再開発可能性の検討を目的に、過去の鉱山における開発状況や休廃止状況等に関する調査を実施し、金属資源情報を整備します。持続的発展可能な社会構築のための、鉱物資源の安定的確保と供給に貢献します。 図:国内鉱物資源データベース図:国内鉱物資源データベース
成果 鉱物資源データベース
中長期目標 2030年度末までに、資源ポテンシャルの把握に資する国内の鉱物資源情報(鉱種や鉱量、タイプ等)を整備します。



(10) 衛星情報

実施内容 衛星情報の品質管理を行うと共に、その知見を反映した観測データの公開を行います。衛星情報の利活用促進を通じて、衛星データを用いた宇宙産業ビジネスの振興や新たな産業振興に貢献します。 図:主題図作成の流れ 品質管理したセンサをレファレンスとし、品質管理した衛星画像から主題図を作成します。図:主題図作成の流れ 品質管理したセンサをレファレンスとし、品質管理した衛星画像から主題図を作成します。
成果 SDGsに資する主題図
中長期目標 2030年度末までに、品質に関するレファレンスデータ化を行い、継続的に提供します。また、SDGsに資する主題図を作成します。



(11) 土砂災害

実施内容 地形情報に・地質情報と衛星情報からみた高精度な土砂災害リスク評価の主題図を整備します。土砂災害危険区域の高精度化等を通じて、土砂災害防災・減災に貢献します。
成果 土砂災害リスク評価図
中長期目標 2023年度末までに、九州北部地周辺をモデル地域とし、土砂災害リスク評価に資するデジタル地質情報のデータフォーマットと災害リスク主題図を作成します。



(12) データ整備と利活用促進

実施内容 地質情報のデジタルデータ化と統合化を推進し、他機関との間で相互利用可能な形でのデータ公開を目指します。国や自治体、企業等様々な機関の情報システムと連携し、地質情報の利活用促進を目指します。
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