2021年度地震・津波・火山に関する自治体職員研修プログラム開催報告

吾妻 崇・宍倉正展・川邉禎久・藤原　治

　2021年度の自治体職員研修プログラムは、9月8日（水）から10日（金）にかけてオンラインで実施されました。参加して頂いた自治体と人数は、山形県（1名）、福島県（1名）、山梨県（1名）、和歌山県（1名）、島根県（5名）、熊本市（1名）、鹿児島市（7名）でした。また、内閣府防災担当と東京工業大学からそれぞれ1名のオブザーバ参加がありました。
　初日には、産総研における火山研究と防災対応への協力について紹介があった後、火山に関する講義が２件行われました。
　2日目には午前中に自治体による地震・津波・火山防災の取り組みの紹介が行われ、福島県と鹿児島市から日頃の活動状況について紹介して頂きました。午後には地質情報、活断層、地震動に関する講義が行われました。
　3日目には、自治体による地震・津波・火山防災の取り組みの紹介が行われ、和歌山県と山梨県から活動を紹介して頂きました。午後には海溝型地震を対象として、、津波堆積物と海岸隆起、歴史地震、地下水観測に関する講義が行われました。

2021年度地震・津波・火山に関する自治体職員研修のプログラム内容

日程	講義内容
9月8日（水）	講義1 「産総研の火山研究と防災対応への協力」 講義2 「日本の火山と火山活動」 講義3 「火山地質図から読み取れる噴火史」
9月9日（木）	自治体による地震・火山防災の取り組みの紹介（その1） 講義4 「地質図の利活用」 講義5 「活断層と古地震調査」 講義6 「地震災害と地震防災想定」
9月10日（金）	自治体による地震・火山防災の取り組みの紹介（その2） 講義7 「津波堆積物と海岸隆起」 講義8 「歴史資料を読み解いてわかる過去の地震と津波」 講義9 「南海トラフ巨大地震の予測と地震に関連する地下水観測データベースの使い方」