Q-1   利用規約が見直された理由は何ですか？

A-1   オープンデータ施策に即して地質調査総合センターでは2013年9月30日にクリエイティブ　コモンズ　ライセンスのCC BY（表示） またはCC BY-ND（表示-改変禁止）のルールを採用しました。その後よりオープンなルール案が2015年12月24日に閣議決定されました。社会の基盤情報の一つである地質情報のさらなる普及や利用の拡大を目的として、2016年10月3日付けで見直しを行いました。

Q-2   Public Domain、あるいは All rights reservedとはどう違うのですか？

A-2    Public Domainの場合は、改ざんされたデータが流布する恐れもあり、成果発信機関として品質を担保し続けることが困難です。一方、All rights reservedとしてしまうと、著作権法で認められた自由利用を除き、利用者の皆様は毎回成果発信元に利用申請を行っていただく必要があります。ユーザーの皆さんの利用制限を縮小しつつ必要な手続きも可能な限り撤廃するという、利便性向上を目指しております。ただし、申請不要であっても、商用利用者等が希望する場合には許諾手続きを行うことができます。

Q-3   見直しによって何がどう変わりましたか？

A-3   以前のルールでは、一部に改変禁止が設定されていましたが、産総研地質調査総合センターのウェブサイトで提供するコンテンツやデータは、原則、利用規約に記載した条件を満たすことで自由に利用することができるようになりました。

Q-4   コンテンツの利用上の注意点はありますか？

A-4   地質図の一部に測量法第29条に基づく複製許可を得たものがあります。当ウェブサイトに掲載されているこの種の地図画像の二次利用に際しては、国土地理院にお問い合わせいただき、適正にご利用いただければと思います。また、二次利用者の地図サービス等で配信されている場合には、そのサービス提供者の利用条件の許諾も必要になりますので、ご注意願います。

Q-5   利用規約の例外や適用外は何ですか？

A-5   当ウェブサイトで公開しているコンテンツ以外は適用されませんので、例えば印刷された地質図は別のルールによってご利用いただくことになります。当ウェブサイトには印刷された地質図の画像データが掲載されていますが、こちらは、適用されます。ただし個別法による制限と第三者の権利の侵害に関する注意点にご配慮願います。

Q-6   以前の利用規約有効時にダウンロードしたコンテンツ等の利用は、どのような扱いになりますか？

A-6   そのコンテンツ等の利用は、当時の利用規約の条件で利用する事に同意されたため、新規約発効後も当時の規約は有効です。2013年9月30日から2016年10月2日まで採用していた規約では、一部にCC BY-NDの改変禁止が適用されたデータがありました。新規約は、原則、それが撤廃されましたので、再ダウンロードいただくことで利用がし易くなります。以前に改変禁止が適用されていたコンテンツ等については、お問合せください。