11月15日（月）の開会式では，Somsak Potisat CCOP 管理理事会議長（タイ鉱物資源局所長），森安克美外務省国際社会協力部国連行政課主席事務官，広田博士経済産業省大臣官房技術総括審議官，Anthony J. Reedman博士（「国際惑星地球年」 上級顧問），David Prior博士 （CCOP顧問団議長，テキサス工科大学教授），小玉喜三郎産総研副理事長（産総研理事長の代読）が登壇し，挨拶を行った．

　11月15日〜16日の主な内容は，CCOP 経過報告，加盟国カントリーレポート，CCOP協力機関報告，2005年CCOP作業計画起草，顧問団会議，一般協議会，第42回 CCOP年次総会の開催期間と場所，その他（EAGER奨学金受賞式），代表団による概評，顧問団および管理理事会合同会議，歓迎夕食会（産総研主催），送別夕食会（CCOP主催）であった．

　日本（産総研）からはCCOPに対して以下のプロジェクト提案が行われている．

（１）アジア版地下水管理技術を議論するワークショップ開催

（２）沿岸域管理のためのデルタ評価法を議論する国際会議を開催

（３）火山学から学ぶ災害軽減方法の野外実習プロジェクト

（４）二国間研究協力を基本とする最新人工衛星データ解析技術の研修

（５）アジア地球科学情報のインターネット普及に関するシンポジウム開催

（６）アジアで深刻化の進む小規模鉱山後処理プロジェクト（世銀ファンド）

　開催期間中，以下の二国間協議も行われた．

　　 産総研国際部門−中国，

　　 産総研国際部門−ベトナム，

　　 産総研国際部門−タイ，

　　 産総研地質調査情報センター−CIFEG，

　　 東大−タイ

　DMR主催者側である産総研の評価のために，アンケート調査が行われ，加盟国，協力国・協力機関計23団体へ用紙を配布した．内18件の回答が得られた．

　今回国内から多くの参加者があった．これは展示会開催など，新たな試みを行ったこと，国内組織委員会を立ち上げ，独立行政法人海洋研究開発機構の参加など，オールジャパンで取り組んだことなどが挙げられる．またCCOPのコアコンピテンスはアジア，欧米の地球科学関連研究機関の強力ネットワークであることを改めて確認した．この成功により，CCOPを通したアジアプロジェクトが世界全体での位置づけが明瞭になり，今後は強固な協力体制で推進することができることとなる．

　今回の会合で感じた課題の一つは，アジアの持続的発展のための科学・技術分野の人材育成である．近代化が進む途上国において，従来と同じく人材は社会インフラの重要な位置にある．日本として最も貢献できる部分である．また，アジア全体に関わる地球環境，エネルギー・資源，地球科学情報の課題に対しては，学際研究する体制が必要である．しかし従来の地質調査所中心の体制では全体をカバーするには十分とは言えない．アジアの組織は縦割り構造の色彩が強い．今後横断型の体制作りが課題となろう．