GSJニュースレター NO.20 2006/5 |
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| GSJニュースレター NO.20 2006/5 |
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| 地質地盤情報協議会の設立 下川 浩一 （地質調査情報センター）
地質地盤情報協議会（英語名：Geoinformation Consortium Japan)は，地質分野での産学官連携活動をインターネット時代に相応しく双方向性を強化して推進することを目的に，産総研コンソーシアムの一つとして設立が提案されたものです．このため，本会では，主として地質地盤情報の重要性や施策に関して横断的・双方向的に議論できる場を提供します．例えば，自治体との連絡会や，関係省庁との共同・連携，地質調査業界との共同研究等について，本会が横断的に情報交換する場を提供するとともに，この活動を通じて，地質情報を活用する新たな事業が生み出されることを期待しています． 出席者は，参加申込み企業から13名，自治体などの公的機関8名，産総研8名の計29名で，委任状が12名でした． 産総研の加藤理事の挨拶の後，財団法人国土技術開発センターの桑原顧問を議長に選出し，議事が進行されました（写真）．その結果, 議案等（それらについては，地質調査総合センターHPの産学官連携活動［http://www.gsj.jp/Sgk/index.html]をご参照ください）が議決され，本会の設立が承認されました． 総会後，同会場で第1回運営委員会が開かれ，今後の活動等について活発な意見交換が行われました．その結果，地下地質情報の収集・整備についての理念と実際のデータの取扱いについて，事務局で検討するとともに，どのようなデータが必要かを示して，国土保全に関わる情報を法律に基づいて収集・整備できるような，省庁横断型の法整備を検討すべしとの意見を承りました． 現在，ご意見に基づいて，地質地盤情報協議会主催の意見交換会等の開催を検討しております． |
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独立行政法人産業技術総合研究所
地質調査総合センター |
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